連休前だとか、米国相場が冴えない展開だったとか、そんな理由があるにしても、300円に迫ろうかという下げ幅はとても企業業績を正しく反映しているとは思えない。もともと相場なんて物は業績通りには動かない物であるが、それにしても下げすぎの感がある。連休明けの動きに注目したいところだ。

日銀が7月１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（日銀短観）が、２年ぶりにプラスだった。ところが市場は無反応である。ニューヨーク市場の暴落ともいえる大幅下落に飲み込まれたのか、日本の市場も年初来安値を更新する有様である。アメリカ市場の動向のままに動くのは日本に限ったことではないかもしれないが、日銀短観が無視されるというのも情けない話だ。外国市場に左右されるのは日本人が国内市場に投資しないからではないのか。タンスの奥にある現金が日本株に投資されれば、日本経済が主体性を持つことが出来るはずなのだが。

どこの国のリーダーも、相変わらず思い切った対策を打てず、劇的な変化は無い模様だ。もちろんこれは予想されたことであり、何かを期待していた訳ではないが、本当に危機感があるのか大いに疑問である。
最大の課題は経済システムの歪みを生み出す元凶とも言われている、中国の為替レート問題だが、どうにも動きが取れないようである。最も、天下の華僑の総本山に経済感覚が欠けているとは考えられないので、中国自身も本当は問題を理解しているはず。中国国内での世論の反発を警戒するあまり、動きづらいという政治的な要因なのだろう。
実効性のある対策が取られない以上、しばらくは不安定な状態がつづくことになりそうである。